憲法記念日の５月３日、憲法を守り生かそうとアピールする集会が国会正門前でもおこなわれ（「５・３憲法大行動」）、上杉ただし都議予定候補も参加しました。日本共産党の志位和夫委員長をはじめ野党党首・代表があいさつ。６日にも衆院で採決が狙われる改憲のための国民投票法改定案に反対し、コロナ禍で憲法を守り生かす政治への転換を呼びかけました。
以下、上杉ただし都議予定候補の手記です。
コロナ禍が蔓延（まんえん）する中ではありましたが、感染予防やフィジカルディスタンスを保ちながら大変多くの方が参加されていました。いまの日本国憲法を守っていくことはそれほどまでに尊いことなのだということを肌身を持って感じました。
憲法集会では、日本共産党の志位さんはじめ立憲民主党の枝野さん、社会民主党の福島みずほさんなどの国会議員もスピーチされました。スピーチの中で共通していたのは、新型コロナ感染症対策での安倍・菅政権がおこなってきた対応が憲法条文と乖離しているということです。
「菅政権のコロナ対応が憲法違反」という指摘に「目からうろこ」
憲法23条では「学問の自由」を保障しています。憲法24条では「個人の尊厳」と「両性の平等」をうたっています。憲法25条では国民の「生存権」を保証し、国に対して「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」を義務づけています。憲法29条では「財産権」を保障するとともに、その財産権を公共の福祉のもとに制約する際には「正当な補償」が必要だとしています。
これまでの安倍・菅政権を振り返ってみると、学術会議問題然り、ジェンダー問題然り、そして今現在のコロナ禍での都立病院の民営化問題、緊急事態宣言下での自粛と補償の問題、どれひとつとっても、先ほど列挙した日本国憲法から大きく乖離した政策だったことは明らかです。
「戦争する国」への地ならしをゆるさない！
この集会での各ゲストのスピーチでも警告されましたが、菅政権は、GW明けの5/6にも国民投票法改正案の衆議院憲法審査会での採決を強行しました。また、国民投票法は菅総理自身が憲法改正のための地ならしであると発言しています。
いまの菅政権の下では、この憲法改正が日本の戦争国家への第一歩となる可能性があります。コロナ禍のもとで、このような火事場泥棒にも似た強行採決はゆるされません。
いま変えるべきなのは憲法ではありません。菅自公政治を打倒・政権交代を実現し、日本国憲法を生かす社会をつくっていきましょう！
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