こまっている人にやさしい都政へ【こんにちは上杉ただしです No.9】

 上杉ただしのツイート＆ツイート

　今年２月に都議会議員選挙への立候補表明を行いましたが、いよいよ今週金曜日(6/25)に告示となりました。都議会議員選挙では、以下のことを訴えながら、たたかっていきます。

オリンピック中止を

　まず、冷静に、今年夏の東京オリンピックは開催できる条件があるか？判断しなければなりません。

　日本国内でのワクチン接種はまだ始まったばかりでオリンピックが開催される７月までには間に合わないことは明らかです。またオリンピック開催のために医療従事者を医療現場から引きはがすことは、コロナ対応の中、ひっ迫する医療体制に対してさらなる負担を強いることになりかねません。しかも、オリンピック中止または延期を求める声は世論調査の8割以上にのぼります。

　緊急事態宣言でさまざまなイベントが中止に追いやられる中、オリンピック観戦に小学校から高校生までの81万人を動員するいう計画も明るみになりました。絶対に許せません。

　こんな大事な判断が必要なときに、自民・公明・都民ファーストは黙ったまま、やり過ごそうとしています。国民の声を聞かず、国民の命・健康を危険に晒してまでオリンピックを強行しようとしている今の菅政権・小池都政、そして自・公・都ファに対して「ノー」の声を上げていこうではありませんか！

病院守れ、独法化ストップ

　都議会ではこれまで、都立病院・公社病院を民営化させる第一歩である独立行政法人化の議論がおこなれてきました。都立病院はコロナ感染症が流行りだした当初から患者さんを受け入れています。今現在も、全ての都立病院・公社病院でコロナ感染症の患者さんを受け入れ、命を守る最前線でがんばっています。都立病院・公社病院で受け持つコロナ患者数は東京都全体の40％にもなっています。

　これだけ大規模に患者さんを受けいれ治療の体制が作れているのは感染症医療など行政的医療に対して東京都からしっかりとした支援が行われているからです。

　しかしいま都議会の中では、これまでの行政的医療に対しての支援を削減していき、最終的には病院の独立採算で運営していくことを求める独立行政法人化の議論が行われています。

　東京都からの行政的医療に対しての支援が削減されれば、人手もコストもかかるコロナ対応などの行政的医療は切り捨てられてしまいます。絶対に許せません。

　私は、都立病院・公社病院はこれまでどおり東京都直営でさらに充実させていく、このことを強く求めていきます。

安心して住み続けられる多摩・稲城を

　多摩ニュータウンには多くの高齢者の方が住んでおられますが、都営住宅の戸数が足りず高い家賃を支払いURや住宅供給公社の住宅に住まわれている方がたくさんおられます。高すぎる家賃を支払うことができず長年住んでいた多摩市を離れざるをえない方もいらっしゃいます。

　私は東京都に対して、都営住宅の増設あるいは空き家を使った借り上げ都営住宅の推進を求めるとともに高すぎるUR・住宅供給公社の家賃の引き下げを求めていきます。

　また、稲城市大丸の都営住宅跡地に、都営の高齢者施設・障がい者施設など福祉施設の建設を求めていきます。稲城ｉバス、多摩ミニバスに都からの運行補助を求めていき運行ダイヤ増便を求めていきます。誰もが安心して住みやすい多摩市・稲城市の実現に向けて全力で取り組んでいきます。

核兵器廃絶を発信する都議会に

　私は、被爆地の長崎市で生まれ育ちました。幼いころから、２度と戦争の時代にしてはならない、核兵器などとんでもない、このことを心に刻んできました。

　多摩市には「非核平和都市宣言」の碑があります。これを見たときには長崎から遠く離れた街で、核兵器廃絶を願う運動が行われていることを初めて知り、強く感動しました。また多摩市の阿部市長は、市議会の施政方針演説で「私は、非核平和都市宣言をおこなった自治体の長として、核兵器の使用は非人道的であり、開発、製造、保持、使用を禁じるという核兵器禁止条約を唯一の戦争被爆国である日本国政府として批准していただきたいと心から願っています」と発言されました。私は多摩市民としてと阿部市長のこの発言をたいへん誇りに思っています。

　一方、日本政府、そして都知事や都議会の姿勢はどうでしょうか？今年2021年は、世界中の核兵器廃絶を願う方々のたゆまぬ行動の結果、核兵器禁止条約が発効した記念すべき年ですが、菅政権・小池都知事はこの条約に背を向け続けています。今年で原爆投下から76年が過ぎます。当時の惨状を語れる被爆者の方が年々少なくなってきている状況です。政府がこのような態度をとり続けていると、被爆者の方がいなくなった未来で広島・長崎の原爆被害の記憶は風化してしまうのではないでしょうか。

　そのようなことが起きる前に、なんとしても日本政府の態度を変えさせる必要があります。世界で唯一の被爆国である日本が核兵器禁止条約に批准しなくてどうしますか！私は、都議会でもこの多摩市と同じように政府に対して核兵器禁止条約に批准するよう声を上げていきたいと思います。

シングルマザーはじめ誰もが生きやすい社会を

　現在、シングルマザーをはじめとするひとり親世帯は、たいへんな困難に直面しています。シングルマザーの方が新しく仕事に就こうとしたときに、正規雇用で働くことが非常に困難だということです。その理由としては子どもの保育園や学童への送り迎えがあるため9時～17時で勤務できないことや、子どもが病気になったときには仕事を休まなくてはならないため、企業側としては正規雇用での採用をためらう傾向があります。

　その結果、多くのシングルマザーの方は非正規雇用で働くことを強いられています。子どもの送り迎えもあるため働ける時間は1日で6時間程度、給料は手取りでは月20万円を下回ることもあるそうです。仕事が終わっても、食事の支度などで自分の自由な時間は全くもてません。心身ともにボロボロになると思います。あまりにも生きにくい社会ではありませんか。

　企業に対してシングルマザーを雇用するために助成金を支給する制度や、シングルマザー個人に対しての手厚い保障も必要です。東京都に対して訴えていきたいと思います。

中高生の校則・人権

　去年、共産党の池川都議がなぜツーブロックの髪型はだめなのかという質問を東京都教育委員会に対して行った時、教育委員会は「外見が原因で事件や事故に遭うケースがある。ツーブロックの禁止は生徒を守るため」と、なんの根拠となるデータも示さず、答弁しました。

　生徒からは「生徒は見た目で判断されるのか？」「ツーブロックの社会人はいるのに、生徒は髪型を自由に選べないのか？」など多くの批判の意見が出されました。このツーブロック問題を皮切りに共産党都議団で調査を行ったところ、たくさんのいわゆるブラック校則といわれるものの実態が明らかになりました。

　都立高校の多くで、生まれつき髪の色が明るい地毛であったとしても、それを証明させるための地毛証明書を提出させるなどといったものはもはや校則ではなく、ただの人権侵害です。このような人権無視の校則についてはただちに撤廃をしていくよう東京都教育委員会に求め、各学校での子どもたちや教職員の校則改革の取り組みを応援していきたいと思います。

　南多摩選挙区では２議席を４人で争う激戦となります。私以外の候補者の方はすべて現職または元職という都議経験者の方ばかりです。しかし、知名度では劣ってしまいますが、政策では負けていないと確信しています。最後まで全力で頑張っていきます。ご支援のほど、よろしくお願いいたします。