高齢者の医療費２倍化…自民・公明・維新などが推進
75歳以上の高齢者の医療費窓口負担に２割負担を導入する「高齢者医療費2倍化法案」が６月４日の参議院本会議で自民・公明・維新などの賛成で可決されてしまいました。
２割負担が導入されるのは、当面単身世帯では年収200万円以上、夫婦世帯では320万円以上が対象となります。75歳以上の高齢者全体（約1870万人）の２割に当たる約370万人が対象となります。
病院充実がコロナ禍の教訓…なのに高齢者負担増は逆行
これまで病床数あるいは病院そのものの削減、あるいは都立病院・公社病院の民営化推進などで日本の医療制度は弱体化を強いられてきました。このコロナ禍でそのひずみが一気に露見し、これまでの国が進めてきた医療改革は間違いであったということが明らかになりました。
しかし、そんな状況にもかかわらず、今回の「高齢者医療費2倍化法案」成立は医療制度をさらに改悪しようという暴挙です。
日本共産党国会議員団は、窓口負担増により高齢者の方々の受診控えが広がること、現役世代の保険料負担軽減といいながら軽減額は月額30円程度にすぎないことなど、これまでの政府の言い分はことごとく破綻をしていると厳しく批判しました。
田村厚生労働大臣は、2割負担の範囲をさらに広げることも考えているとしていますが、年金額の引下げが続く中、医療費を2倍にするという、「高齢者は早く死ね」といわんばかりの政治に。強い怒りを覚えます。
都議選・総選挙で共産党を躍進させることが実施させない方法
しかし、みなさん。法案が成立されたとしても施行されるのは、2022年10月以降です。それまでには、都議会議員選挙・衆議院総選挙があります。これらの選挙で勝利を勝ち取り法案を実施させない取り組みを広げていきましょう！
安心して暮らせる未来のために、政党助成金も企業団体献金もうけとらない日本共産党の躍進で、富裕層・大企業に応分の負担を求める政治に転換していきましょう！
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