上杉ただしのツイート＆ツイート【こんにちは上杉ただしです No.5】

 　現在、国会では憲法改正のための国民投票法だけでなく入管法改正についても強行採決をおこなおうとする動きがあります。新しく改正される入管法は「難民認定の手続き中は送還しない」とする現行法が３回目以降の申請者については適用外になります。

今回の入管法改正は人権弾圧そのもの

　また、難民認定や在留特別許可の結果が出るまで入管側が監理人を選定するが、監理人が見つからなかった人や入管当局に認められなかった人は国際法違反とされ、無司法審査、無期限、無要件の入管収容に処せられるといった改正です。

　「母国での迫害などで命からがら逃げてきた人に対して難民申請を与えない」「母国では命の危険にさらされているにも関わらず送還をおこなう」「送還に応じないものには、無期限の入管収容を強いる」……このようなことはまさに人権弾圧そのものです。

日本人の関心が薄いことを憂える

　以前、前職場で入管法改悪に対する反対署名活動をおこなったことがありますが、署名をしてくれたのはただの一人もいませんでした。逆に難民認定を行えば治安が悪化するのではないかという意見もありました。前職場の名誉のためにも言っておきますが、前職場はきわめて民主的な人が多く、私がこれまでお願いしたさまざまな署名やアンケート調査にも快く応じてくれた人たちです。そのような人たちでも、この入管法改悪の署名にはだれも協力してくれませんでした。また、この署名活動を一緒にやっている仲間も署名をしてくれる人はきわめて少ないということを言っていました。

私たちの人権認識も新たにしよう！

　以前、オリパラ組織委員会の森前会長の女性蔑視発 言には多くの人が抗議の声を上げました。森前会長の 発言と今回の入管法改正の根幹にある問題はどちらも 人権問題だと思います。日本人だから助けるのか？ 日本人が当事者でなければ声をあげないのか？ 外国 人は助けないのか？ 日本人の人権感覚が強く問われ ていると思います。 

　入管法改正をストッ プさせることはもちろ んですが、私たち自身 の人権感覚について認 識を新たにする必要も あると思いました。

都議予定候補・衆院予定候補の街頭討論会に 参加しました！……多摩センター駅前 ●「ジャック・ザ・多摩セン」主催【こんにちは上杉ただしです No.5】

　５月15日（土）午後、ジャック・ザ・多摩セン主催に よる、総選挙（小選挙区の23区）と都議選の野党候補を集 めた街頭討論会（トーク・セッション）が多摩センター駅前で 開かれ、上杉ただし都議予定候補は、斉藤れいな都議 （立憲民主党）、早川かん衆院予定候補（東京23区）、伊藤 俊輔衆院議員（東京23区予定候補）とともに参加しました。

　上杉予定候補は、最初の自己紹介では、いままで勤め ていた職場の仲間の労働者の切実な声を、都政の場に届けていきたい、また、 都議選で主張するこ ととして、まず「東 京オリンピック・パ ラリンピックは中止 を決断して、コロナ 収束に全力をあげるようにしたい」とキッパリ表明しま した。

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　今回、現職である伊藤俊輔衆院議員と斉藤れいな 都議両氏の考えやこれまでのおこなってきた政策な ど貴重なお話・意見を初めて聴くことができました。 都議選では、総選挙での野党共闘につながるような 選挙戦を展開していければと思いました。野党で２ 議席確保できるよう、一生懸命頑張っていきます。 

上杉ただし

ＰＣＲ検査の拡充を！ 都立・公社病院を守れ！ ５月14日、東京都に申し入れをおこないました【こんにちは上杉ただしです No.5】

都側に要望書を手渡す上杉ただし都議予定候補（右から２人目）と党多摩市議団

５月14日（金）午前、都議予定候補の上杉ただし事務所と党多摩市議団、党稲城市議団連名で、以下のリストにあるように、多摩・稲城市民の切実な要望に基づく申し入れをおこないました（橋本多摩市議、稲城市議団は議会公務と重なったため欠席）。
都側からは、福祉保健局、病院経営本部、住宅政策本部の課長など、全部で８名が対応し、10：00～11：30、１時間半にわたって要望事項に基づく回答をもらうとともに懇談しました。

党都議団の要望受けＰＣＲ検査では大きな前進

このなかで、ＰＣＲ検査の拡充については、党都議団の要望も受けて、４月末から、高齢

者施設、障がい者施設、療養型と精神の医療機関に検査キットを送り、１週間に１回の割合で検査ができる態勢をとっていることなど回答がありました。上杉ただし都議予定候補からは、さらに、一般の医療機関、保育園、小中学校等にも範囲を広げてほしいと要望しました。

• 多摩市内・稲城市内の高齢者施設、医療機 関、保育所、学校等での定期的なＰＣＲ検査実 施を都の責任でおこなうこと

• 都立病院・公社病院の独立行政法人化計画 をとりやめること、多摩市内・稲城市内の医療 機関の減収補てんとしての東京都の施策を充実 させること

• 24時間介護の重度障がい者のため都営住宅 入居条件の緩和と障がい者枠の設定をすること

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今回の申し入れでは、東京 都の担当者からは、どの件に ついても残念ながら、明確な 回答はいただけませんでした。 しかし、今後の選挙活動で 訴えかけるとともに、引き続 き東京都に対して申し入れを おこなっていきたいと思いま す。

上杉ただし

上杉ただしのツイート＆ツイート【こんにちは上杉ただしです No.4】

 　先週の「しんぶん赤旗」日曜版（５月２日・９日合併号）に、東京都内の８割にあたる幼稚園から高校生までの園児・児童・生徒を東京オリンピックに観客として動員するという、目を疑うような記事が載りました。

　新型コロナ感染症は変異株の蔓延（まんえん）で感染力・重症化となるケースも上がっています。オリンピック開催する条件もメリットもなにひとつとしてありません。

オリンピックに観客として子どもを動員！？戦時下の学徒動員を彷彿とさせます

　こんな状況下で戦時中の学徒動員を彷彿とさせるような子どもの動員など絶対にあってはなりません。

　さらに、この子どもの観客動員について、国も東京都もまともな対策はなにひとつとして講じていません。動員しておいて、コロナ感染したら自己責任とでもいうつもりなのでしょうか？

　同時に熱中症に対しての懸念も大変大きなものがあります。とても怒りを禁じえない記事でした。

　東京オリンピックを開催することに、どんな犠牲を払ってでもおこなってやるという国・東京都の姿勢はもはや常軌を逸しています。もはやオリンピックは平和の祭典ではなく利権の祭典へと変わってしまっているのではないでしょうか？

上杉予定候補の訴えに高校生が共感！…稲城・向陽台サンワ前 【こんにちは上杉ただしです No.4】

　５月２日（日）午後、上杉ただし都議予定候補は、稲城の向陽台団地で街頭宣伝。

　このうち、スーパーのサンワ前で、都立高校の理不尽な校則、「ツーブロック」禁止や「地毛証明書」問題を訴えていたとき、通りかかった高校生２人が、「おれ、ツーブロック… 」、「お前も…」と話していました。

「アベ・スガ政治ノー」のスタンディングに参加 【こんにちは上杉ただしです No.4】

　５月３日午前、毎月３日に欠かさず、聖蹟桜ヶ丘駅交番前でおこなわれている「アベ・スガ政治ゆるさない！」のスタンディングに地域のみなさんとともに参加しました。

　うなずきながら通り過ぎる人、ガッツポーズをとっていく人など、毎回、励まされます。このあと、国会前に向かいました。

５・３憲法記念日国会前行動に参加しました 憲法守ることの大事さを肌身で感ずる……上杉ただし予定候補の手記【こんにちは上杉ただしです No.4】

 　憲法記念日の５月３日、憲法を守り生かそうとアピールする集会が国会正門前でもおこなわれ（「５・３憲法大行動」）、上杉ただし都議予定候補も参加しました。日本共産党の志位和夫委員長をはじめ野党党首・代表があいさつ。６日にも衆院で採決が狙われる改憲のための国民投票法改定案に反対し、コロナ禍で憲法を守り生かす政治への転換を呼びかけました。

　以下、上杉ただし都議予定候補の手記です。

　コロナ禍が蔓延（まんえん）する中ではありましたが、感染予防やフィジカルディスタンスを保ちながら大変多くの方が参加されていました。いまの日本国憲法を守っていくことはそれほどまでに尊いことなのだということを肌身を持って感じました。

　憲法集会では、日本共産党の志位さんはじめ立憲民主党の枝野さん、社会民主党の福島みずほさんなどの国会議員もスピーチされました。スピーチの中で共通していたのは、新型コロナ感染症対策での安倍・菅政権がおこなってきた対応が憲法条文と乖離しているということです。

「菅政権のコロナ対応が憲法違反」という指摘に「目からうろこ」

　憲法23条では「学問の自由」を保障しています。憲法24条では「個人の尊厳」と「両性の平等」をうたっています。憲法25条では国民の「生存権」を保証し、国に対して「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」を義務づけています。憲法29条では「財産権」を保障するとともに、その財産権を公共の福祉のもとに制約する際には「正当な補償」が必要だとしています。

　これまでの安倍・菅政権を振り返ってみると、学術会議問題然り、ジェンダー問題然り、そして今現在のコロナ禍での都立病院の民営化問題、緊急事態宣言下での自粛と補償の問題、どれひとつとっても、先ほど列挙した日本国憲法から大きく乖離した政策だったことは明らかです。

「戦争する国」への地ならしをゆるさない！

　この集会での各ゲストのスピーチでも警告されましたが、菅政権は、GW明けの5/6にも国民投票法改正案の衆議院憲法審査会での採決を強行しました。また、国民投票法は菅総理自身が憲法改正のための地ならしであると発言しています。

　いまの菅政権の下では、この憲法改正が日本の戦争国家への第一歩となる可能性があります。コロナ禍のもとで、このような火事場泥棒にも似た強行採決はゆるされません。

　いま変えるべきなのは憲法ではありません。菅自公政治を打倒・政権交代を実現し、日本国憲法を生かす社会をつくっていきましょう！