日本共産党都委員会が「都議選重点公約」発表！ コロナ危機を乗りこえ安心と希望の政治を東京から 【こんにちは上杉ただしです No.6】

　日本共産党東京都委員会は５月13日、都議選に向けた「訴え」と「重点公約」を発表し、田辺良彦党都委員長が、次の４点を説明しました。

開催都市として五輪中止決断を

　第１は、今夏の五輪中止を決断し、コロナ対策に集中することです。ワクチン接種の最大の課題として医療従事者不足が挙げられているにもかかわらず、五輪で医師200人、看護師500人を動員しようとしています。開催都市として中止を決断すべきです。「訴え」では、小池都知事が「東京に来ないで」と言いながら五輪では「東京に来て」と言う矛盾した態度をとっていること、菅義偉首相が「開催権限はＩＯＣ」と言い、

　開催国の首相としてあまりに無責任であることを批判しています。

４つの転換（チェンジ）を

　第２は、①「ケア」に手厚い東京にする、②大企業が“稼ぐ東京”から福祉・暮らし第一にする、③ジェンダー平等・個人の尊厳を大切にする、④オスプレイ、低空飛行など米軍の無法をやめさせる、の４つの点で都政を転換することです。たとえば、コロナ対応の中心を担う都立・公社病院が、都が進めている独立行政法人化されれば、採算優先となり、その役割が果たせなくなり、日本共産党は中止を求めています。

都議選の対決構図は共産党対自・公・都ファ

　第３は、４つの転換から見て、自民党、公明党、都民ファーストの間に政治的立場、政策に違いはなく、自・公・都ファと日本共産党の対決が都議選の構図であるこということです。

　認可保育園が１・７倍になるなど、２回連続躍進した８年間の党都議団の実績・値打ちから見て、都議会野党第１党の共産党を伸ばすことが、都民の願いを実現する最大の力になります。

都議選の結果が野党連合政権に道ひらく

　第４に、菅政権のコロナ無策、強権政治に批判が高まる中で、都議選での共産党躍進が、連動する総選挙での野党連合政権実現に道を開きます。

重点公約の紹介…都民を支えるあたたかい都政に

1. 五輪は中止し、科学にもとづきコロナを抑止
2. コロナ危機から都民のくらしを守る
3. 貧困・格差を是正し「ケア」に手厚い東京に
4. 大企業のもうけ優先の政策を転換し、持続可能な東京に
5. ジェンダー平等を推進し、多様性と個人の尊厳を大事にする東京に
6. 米軍の無法をやめさせ、憲法９条活かし平和な東京に
7. 自民党、公明党、都民ファーストによる古い議会を新しく…よく議論して決定する開かれた都議会に