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こまっている人にやさしい都政へ【こんにちは上杉ただしです No.9】

 上杉ただしのツイート＆ツイート

　今年２月に都議会議員選挙への立候補表明を行いましたが、いよいよ今週金曜日(6/25)に告示となりました。都議会議員選挙では、以下のことを訴えながら、たたかっていきます。

オリンピック中止を

　まず、冷静に、今年夏の東京オリンピックは開催できる条件があるか？判断しなければなりません。

　日本国内でのワクチン接種はまだ始まったばかりでオリンピックが開催される７月までには間に合わないことは明らかです。またオリンピック開催のために医療従事者を医療現場から引きはがすことは、コロナ対応の中、ひっ迫する医療体制に対してさらなる負担を強いることになりかねません。しかも、オリンピック中止または延期を求める声は世論調査の8割以上にのぼります。

　緊急事態宣言でさまざまなイベントが中止に追いやられる中、オリンピック観戦に小学校から高校生までの81万人を動員するいう計画も明るみになりました。絶対に許せません。

　こんな大事な判断が必要なときに、自民・公明・都民ファーストは黙ったまま、やり過ごそうとしています。国民の声を聞かず、国民の命・健康を危険に晒してまでオリンピックを強行しようとしている今の菅政権・小池都政、そして自・公・都ファに対して「ノー」の声を上げていこうではありませんか！

病院守れ、独法化ストップ

　都議会ではこれまで、都立病院・公社病院を民営化させる第一歩である独立行政法人化の議論がおこなれてきました。都立病院はコロナ感染症が流行りだした当初から患者さんを受け入れています。今現在も、全ての都立病院・公社病院でコロナ感染症の患者さんを受け入れ、命を守る最前線でがんばっています。都立病院・公社病院で受け持つコロナ患者数は東京都全体の40％にもなっています。

　これだけ大規模に患者さんを受けいれ治療の体制が作れているのは感染症医療など行政的医療に対して東京都からしっかりとした支援が行われているからです。

　しかしいま都議会の中では、これまでの行政的医療に対しての支援を削減していき、最終的には病院の独立採算で運営していくことを求める独立行政法人化の議論が行われています。

　東京都からの行政的医療に対しての支援が削減されれば、人手もコストもかかるコロナ対応などの行政的医療は切り捨てられてしまいます。絶対に許せません。

　私は、都立病院・公社病院はこれまでどおり東京都直営でさらに充実させていく、このことを強く求めていきます。

安心して住み続けられる多摩・稲城を

　多摩ニュータウンには多くの高齢者の方が住んでおられますが、都営住宅の戸数が足りず高い家賃を支払いURや住宅供給公社の住宅に住まわれている方がたくさんおられます。高すぎる家賃を支払うことができず長年住んでいた多摩市を離れざるをえない方もいらっしゃいます。

　私は東京都に対して、都営住宅の増設あるいは空き家を使った借り上げ都営住宅の推進を求めるとともに高すぎるUR・住宅供給公社の家賃の引き下げを求めていきます。

　また、稲城市大丸の都営住宅跡地に、都営の高齢者施設・障がい者施設など福祉施設の建設を求めていきます。稲城ｉバス、多摩ミニバスに都からの運行補助を求めていき運行ダイヤ増便を求めていきます。誰もが安心して住みやすい多摩市・稲城市の実現に向けて全力で取り組んでいきます。

核兵器廃絶を発信する都議会に

　私は、被爆地の長崎市で生まれ育ちました。幼いころから、２度と戦争の時代にしてはならない、核兵器などとんでもない、このことを心に刻んできました。

　多摩市には「非核平和都市宣言」の碑があります。これを見たときには長崎から遠く離れた街で、核兵器廃絶を願う運動が行われていることを初めて知り、強く感動しました。また多摩市の阿部市長は、市議会の施政方針演説で「私は、非核平和都市宣言をおこなった自治体の長として、核兵器の使用は非人道的であり、開発、製造、保持、使用を禁じるという核兵器禁止条約を唯一の戦争被爆国である日本国政府として批准していただきたいと心から願っています」と発言されました。私は多摩市民としてと阿部市長のこの発言をたいへん誇りに思っています。

　一方、日本政府、そして都知事や都議会の姿勢はどうでしょうか？今年2021年は、世界中の核兵器廃絶を願う方々のたゆまぬ行動の結果、核兵器禁止条約が発効した記念すべき年ですが、菅政権・小池都知事はこの条約に背を向け続けています。今年で原爆投下から76年が過ぎます。当時の惨状を語れる被爆者の方が年々少なくなってきている状況です。政府がこのような態度をとり続けていると、被爆者の方がいなくなった未来で広島・長崎の原爆被害の記憶は風化してしまうのではないでしょうか。

　そのようなことが起きる前に、なんとしても日本政府の態度を変えさせる必要があります。世界で唯一の被爆国である日本が核兵器禁止条約に批准しなくてどうしますか！私は、都議会でもこの多摩市と同じように政府に対して核兵器禁止条約に批准するよう声を上げていきたいと思います。

シングルマザーはじめ誰もが生きやすい社会を

　現在、シングルマザーをはじめとするひとり親世帯は、たいへんな困難に直面しています。シングルマザーの方が新しく仕事に就こうとしたときに、正規雇用で働くことが非常に困難だということです。その理由としては子どもの保育園や学童への送り迎えがあるため9時～17時で勤務できないことや、子どもが病気になったときには仕事を休まなくてはならないため、企業側としては正規雇用での採用をためらう傾向があります。

　その結果、多くのシングルマザーの方は非正規雇用で働くことを強いられています。子どもの送り迎えもあるため働ける時間は1日で6時間程度、給料は手取りでは月20万円を下回ることもあるそうです。仕事が終わっても、食事の支度などで自分の自由な時間は全くもてません。心身ともにボロボロになると思います。あまりにも生きにくい社会ではありませんか。

　企業に対してシングルマザーを雇用するために助成金を支給する制度や、シングルマザー個人に対しての手厚い保障も必要です。東京都に対して訴えていきたいと思います。

中高生の校則・人権

　去年、共産党の池川都議がなぜツーブロックの髪型はだめなのかという質問を東京都教育委員会に対して行った時、教育委員会は「外見が原因で事件や事故に遭うケースがある。ツーブロックの禁止は生徒を守るため」と、なんの根拠となるデータも示さず、答弁しました。

　生徒からは「生徒は見た目で判断されるのか？」「ツーブロックの社会人はいるのに、生徒は髪型を自由に選べないのか？」など多くの批判の意見が出されました。このツーブロック問題を皮切りに共産党都議団で調査を行ったところ、たくさんのいわゆるブラック校則といわれるものの実態が明らかになりました。

　都立高校の多くで、生まれつき髪の色が明るい地毛であったとしても、それを証明させるための地毛証明書を提出させるなどといったものはもはや校則ではなく、ただの人権侵害です。このような人権無視の校則についてはただちに撤廃をしていくよう東京都教育委員会に求め、各学校での子どもたちや教職員の校則改革の取り組みを応援していきたいと思います。

　南多摩選挙区では２議席を４人で争う激戦となります。私以外の候補者の方はすべて現職または元職という都議経験者の方ばかりです。しかし、知名度では劣ってしまいますが、政策では負けていないと確信しています。最後まで全力で頑張っていきます。ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

上杉ただしのツイート＆ツイート 【こんにちは上杉ただしです No.8】

 

高齢者の医療費２倍化…自民・公明・維新などが推進

　75歳以上の高齢者の医療費窓口負担に２割負担を導入する「高齢者医療費2倍化法案」が６月４日の参議院本会議で自民・公明・維新などの賛成で可決されてしまいました。

　２割負担が導入されるのは、当面単身世帯では年収200万円以上、夫婦世帯では320万円以上が対象となります。75歳以上の高齢者全体（約1870万人）の２割に当たる約370万人が対象となります。

病院充実がコロナ禍の教訓…なのに高齢者負担増は逆行

　これまで病床数あるいは病院そのものの削減、あるいは都立病院・公社病院の民営化推進などで日本の医療制度は弱体化を強いられてきました。このコロナ禍でそのひずみが一気に露見し、これまでの国が進めてきた医療改革は間違いであったということが明らかになりました。

　しかし、そんな状況にもかかわらず、今回の「高齢者医療費2倍化法案」成立は医療制度をさらに改悪しようという暴挙です。

　日本共産党国会議員団は、窓口負担増により高齢者の方々の受診控えが広がること、現役世代の保険料負担軽減といいながら軽減額は月額30円程度にすぎないことなど、これまでの政府の言い分はことごとく破綻をしていると厳しく批判しました。

　田村厚生労働大臣は、2割負担の範囲をさらに広げることも考えているとしていますが、年金額の引下げが続く中、医療費を2倍にするという、「高齢者は早く死ね」といわんばかりの政治に。強い怒りを覚えます。

都議選・総選挙で共産党を躍進させることが実施させない方法

　しかし、みなさん。法案が成立されたとしても施行されるのは、2022年10月以降です。それまでには、都議会議員選挙・衆議院総選挙があります。これらの選挙で勝利を勝ち取り法案を実施させない取り組みを広げていきましょう！

　安心して暮らせる未来のために、政党助成金も企業団体献金もうけとらない日本共産党の躍進で、富裕層・大企業に応分の負担を求める政治に転換していきましょう！

五輪組織委員会公表…来訪者１日34万人【こんにちは上杉ただしです No.８】

 開催すれば、都内感染者１日1000人に（「しんぶん赤旗」五輪取材班調べ）

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は1 1日、観客や大会関係者など来訪者が１日最大約3 4万人となることを公表しました。また大会を開催した場合、都内では８月末に新型コロナウイルスの１日の新規感染者数が1,000人程度となり、開催しない場合に比べ約200人多くなるという試算を明らかにしました。同日開かれた新型コロナ対策を助言する組織委の専門家会合に提出したもの。大会では各地から来訪者が集まるため、感染が全国に広がる危険性があります。

　組織委が会合に示した資料によると、１日あたり最大で観客が約22・5万人、ライブサイトが約3・7万人（いずれも都内）、海外からの大会関係者が約5・9万人など、合計約34万人が活動するとしています。

　会合では全国からの人流も検討。チケット販売状況から東京・千葉・埼玉・神奈川の１都３県以外からの来訪者は、全体の約24～約32％と分析しました。

党首討論:志位委員長の五輪開催の是否問う質問に反響…メディアが、次つぎ報道【こんにちは上杉ただしです No.８】

「国民の疑問に答えない菅総理をあぶりだした」
「志位委員長の質問は光った」

　志位和夫委員長が菅義偉首相に東京五輪の開催中止を迫った６月９日（水）の党首討論での論戦が、翌10日、各メディアで取り上げられ、反響を呼んでいます。

　ラジオ・文化放送「くにまるジャパン極」では、政治アナリストの伊藤惇夫氏が党首討論の印象をコメント。「とくに志位さんに関しては、国民の疑問に答えない菅総理をあぶりだしたと思う」と述べました。政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長の“五輪で感染リスクは高くなる”などの発言を並べ、「そうまでして五輪を開く理由はなにか」と志位氏がズバリ質問したと紹介。ところが菅首相は端的に答えず従来の発言を繰り返したとして「菅さんはまともに答えていないね、というのがすごく浮き彫りになった」と評価しました。

　テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」では、コメンテーターの玉川徹氏が、志位氏が質した感染拡大のリスクが上がっても五輪をやらなければいけない理由について「ぼくも聞きたかった」と発言。しかし菅首相がまともに答えなかったとして「正面から答えてほしかった」と述べました。

志位さんの「人流が増えるのがわかっていながら、なぜやるのか？」のシンプルな問いに菅首相は何も答えていない

　党首討論についての専門家の意見を紹介した「日経」でも、米ユタ大学の東照二教授が志位氏の質問に言及。「国民が最も知りたい点を簡潔に聞いた。人流が増えると分かっていながら、なぜ五輪をやるのかと問うた。首相は国民が納得するような説明はできていなかった」としました。

伊集院氏「“国民の命を守れなかったら五輪は開かない”との菅首相の答弁を引き出したのはすごく大事」

　ＴＢＳラジオ「伊集院光とらじおと」では、伊集院氏が「なかでも印象的だったのは共産党の志位委員長」「割と端的に切り込んでいった」と指摘。“国民の命を守れなかったら五輪は開かない”と菅首相が志位氏に答弁したことをあげ「実はこれを引き出すのはすごく大事」と述べ、時間があれば「“どういう意味ですか。中止の判断があるんですか”というところにいくところなんですけど…」と述べました。

　これに対し、時事通信元解説委員長の軽部謙介帝京大学教授は「５分でおしまいでは討論になりませんね。志位さんが理由は何だと聞いているのに答えない。フラストレーションがたまるし、政治の信頼が落ちてしまう」と応じました。

「５分では足りない。志位さんに30分の時間を」

　ＴＢＳラジオ「森本毅郎スタンバイ！」では、「少数政党には５分しか時間がないなか、共産党の志位委員長の質問は光りました」「この方に30分与えてほしいと思いました」という東京都練馬区の60代の女性のメールが読み上げられました。

#オリンピックは中止してコロナ対策に集中を １

動画第一弾をアップロードしました。

オリンピックよりも医療機関やお店、暮らしの支援に

上杉ただしのツイート＆ツイート 【こんにちは上杉ただしです No.7】

　「しんぶん赤旗」日曜版に都立駒込病院で新型コロナウイルス感染症に対応する医師の過酷な勤務実態の記事が載っていました。

いまでも逼迫（ひっぱく）している都立病院の医療態勢

　感染症科の4人の常勤医の残業時間は、去年の11月から今年1月の3ヵ月間、4人全員の残業時間が100時間を超えていた勤務実態が明らかになりました。さらに驚くべきことに、今年度から感染症科のコロナ担当常勤医が4人から3人へ減らされたというのです。

　東京都は去年12月に府中市にコロナ専用施設で病床を100床開設しました。しかし、この施設に駒込病院から医師・看護師が派遣されています。東京都のこのような対応に日本共産党の白石都議は「なぜ医師や看護師を増やさないのか？」ときびしく批判をしています。東京都の医療体制は非常にひっ迫したものとなっています。

逼迫（ひっぱく）に追い打ちをかける独立行政法人化

　東京都内のこのような医療危機に直面しながらも、小池都知事をはじめ自民党・公明党・都民ファーストは、都立病院・公社病院の独立行政法人化を推し進める議論に終始しています。都立病院の基本的な役割は感染症医療・災害医療・難病医療など「行政的医療」を提供することです。たとえ不採算でも都民の命を守るために必要な医療をしっかりと提供することが都立病院の役割です。

都からの支出を減らすことが独立行政法人化の目的

　東京都も都立病院が行っている行政的医療に対して財政支出を行ってきました。しかし、独立行政法人化されてしまえば、東京都からの財政支出が削減され、不採算の医療を切り捨て経営の効率化がひたすら求められるようになりかねません。採算の取れない今回のコロナウイルス感染症対応・災害医療・難病医療などは東京都の責任で運営しているからこそ成り立っています。都民の命と健康を守っている都立病院・公社病院は東京都直営のままで残しましょう！