コロナ・第４波を封じ込めましょう！ 決め手は、ＰＣＲ検査など「検査の拡充」です。【こんにちは上杉ただしです No.1】

　日本共産党は４月１日、志位和夫委員長が記者会見し、「『第４波』の封じ込めのために、あらゆる手だてを講じるべき重大な局面だ」として、①十分な補償、②大規模な検査、③医療機関への減収補填（ほてん）、④東京五輪・パラリンピック中止の決断…の４点を政府に求めました。このうち大規模検査について日本共産党は、菅義偉首相あての「緊急要請」で①高齢者施設・医療機関などへの頻回・定期的な社会的検査、②モニタリング検査の「１日10万件」への抜本的引き上げ、③変異ウイルス検査の全数検査を目指した大幅引き上げ…を提起しています。菅首相は「方向性は一致するが、量が違う」と国会で答弁しましたが、志位委員長は、「問題は、量だ。規模とスピードがまさに勝負だ」と、あらためて強調しました。

日本共産党は、国会でも都議会・市議会でも一貫してＰＣＲ検査拡充を訴える

　日本共産党は、昨年の第１波のときから、一貫して、専門家のみなさんとともに、このＰＣＲなどの検査の拡大・拡充の必要性を、国会の場でも、都議会、多摩市議会、稲城市議会の場でも訴えてきました。しかし安倍政権も、これを引き継いだ菅政権も一貫して消極的でした。
　都議会の自民党、公明党、都民ファーストと一体の小池都政も、コロナ対策を決めた都の補正予算も、大半は国の支出金で、独自の対策はほとんどありません。
　菅政権は、日本共産党や専門家の指摘に応え、ようやく拡充の方向に舵を切り始めましたが、さきほど述べたように規模とスピードが間尺に合いません。

日本共産党の指摘が都への財政支援を求める意見書につながる

　日本共産党は、たとえば多摩市議会では、昨年の６月と７月の議会で、多摩市が市医師会の協力を得て５月から独自に始めたＰＣＲ検査の費用のうち、都の負担がわずかに１％であることを指摘し、このことが契機になって、７月31日の臨時市議会で都に財政支援などを求める意見書を全会一致で可決し、都知事あてに送付することができました。これを受けて、東京都市議会議長会からも同様の内容の意見書が送られています。

自民系会派が「（ＰＣＲ検査に）税金をかけるのは不適当」と発言

　これに対し、自民党などの動きはどうだったのでしょうか？　たとえば、多摩市議会の新政会（自民党＋諸派、無所属）は昨年７月の臨時議会で「一般に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の感度は、……70％程度と認識されているようです。……明らかに無症状者へのＰＣＲ検査の感度というのは、相当程度に低い……。このような正確性の低い、ある意味、感染対策としては役に立たない検査を、税金をかけてまで実施するのは不適当ではないかと思う…」（第２回臨時会でのいいじま文彦議員の発言、20年７月16日）とＰＣＲ検査拡充にブレーキをかける役割さえ果しています。
　こういう政党に、コロナ封じ込めを期待することはできません。